港公会計は、社会が正しくあり続けるために、
会計や経営の専門家として貢献し続けます。

　統一的な基準に基づく新地方公会計を導入・活用します。行財政運営に関する幅広い知見を踏まえ、円滑かつ適切な財務書類の作成・分析・活用に関する支援を行います。

　行財政運営や不動産、住民合意等に関する幅広い知見に基づいて、公共施設マネジメントを円滑に実行していくための支援を行います。

・公会計制度全般の支援
・地方公営企業法適用支援

・地方公営企業経営戦略策定支援

・独立行政法人会計に係る決算支援

・PPP/PFIコンセッションなどの官民連携推進支援
・総合計画策定支援
・行政評価制度導入支援やまちづくりを見直す

・社会福祉法人会計に関する支援

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2024年12月13日

2021年7月9日

2017年9月1日