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​サービス内容

​地方公会計支援


これからの行政を創るために

統一的な基準に基づく新地方公会計を導入・活用する

 平成27年1月23日付、総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」では、平成28年度決算を平成29年度中に作成・公表、また活用に向けた取組みがすべての地方公共団体で求められています。
 株式会社港公会計では、地方公会計のみならず、行財政運営に関する幅広い知見を踏まえ、統一的な基準に基づく円滑かつ適切な財務書類の作成・分析・活用に関する支援を行います。
 地方公会計支援の財務書類コンサルティングについては、作成代行、支援業務(ソフト取込CSV提供など)、助言指導、質問対応、完成版チェックなどの作成支援や作成以外にもシステム検討支援、活用支援にも対応可能です。
 <支援例>
・固定資産台帳整備支援/整備代行
・地方公会計制度対応支援
・一般会計等財務書類作成支援/作成代行
・全体財務書類作成支援/作成代行
・連結財務書類作成支援/作成代行
・地方公会計システム導入支援
・地方公会計活用支援
​公共施設マネジメント支援


これからの行政を創るために
公共施設のマネジメントを通して行政サービスやまちづくりを見直す

​ 平成26年4月22日付、総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について 」では、平成28年度までに公共施設等総合管理計画の策定が求められ、多くの団体がすでに作成を完了しました。今後は、策定した公共施設等総合管理計画を活かして実行計画を策定したり、平成32年度までに求められている個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)の策定に取り組んでいく必要があります。
 株式会社港公会計では、行財政運営や不動産、住民合意等に関する幅広い知見に基づいて、公共施設マネジメントを円滑に実行していくための支援を行います。
 <支援例>

・公共施設白書作成支援
・公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画など)策定支援
・公共施設マネジメント実行計画(公共施設再配置計画など)策定支援
・個別施設計画策定支援
・立地適正化計画策定支援

​・PPP/PFI優先的検討指針策定支援

公会計改革支援
地方公営企業法適用支援
地方公営企業経営戦略
策定支援
PPP/PFIコンセッション
などの官民連携推進支援
総合計画策定支援
行政評価制度導入支援