​コラム・レポート

２０１７年９月１日（金）「地方公会計活用セミナー」を開催いたしました。 ご来場いただきました自治体職員の皆様に感謝申し上げます。 今回のセミナーは、 「第１部： 統一基準 地方公会計の最新動向について」 「第２部： 公共施設マネジメント・行政評価等へ地方公会計を活かしていくために、今取組むべきポイント」 をテーマとして開催いたしました。 ご来場いただきました方々からは、アンケートで、 「今後の業務に参考になりそう」とのフィードバックを多くの方からいただくことができました。 また、地方公会計の公共施設マネジメントや行政評価への活用については、多くの団体で 「これから活用していきたい」との感想を頂きました。 いただいたご意見をもとに、 来年度は、地方公会計を効率よく作成する方法についてのセミナーを開催したいと思います。

■地方公会計において”財政調整基金”はどのように表されるか。 昨今、地方公共団体の“財政調整基金”が論点になっています。 平成29年5月11日(木)に安倍総理を議長として行われた「平成29年第７回経済財政諮問会議」では、財政調整基金など自治体の基金残高が２１兆円あまり積み上がっていることを指摘され、今後議論になっていくことが想定されています。 これまでの地方財政制度においては、多くの場合、基金について、財政調整基金、減債基金またはその他特定目的基金に分類し、分析されてきました。 一方で、統一的な基準による地方公会計マニュアル（平成28年5月改訂）においては、基金を貸借対照表に表示する際に、民間企業の場合と異なり、現金預金等に含めずに独自の勘定科目を設けて記載します。 具体的には、以下の４つに区分して表示することになっています。 ①財政調整基金（流動資産） ②減債基金（流動資産） ③減債基金（固定資産） ④その他基金（固定資産） 流動資産と固定資産という新たな分類方法を試していくことになり、今後の基金に関する議論にも活かしていける可能性が広が